ヨハネスブルグをはじめとして南アフリカの都市では、殺人、強盗、強姦、強盗殺人、麻薬売買などの凶悪犯罪が昼夜を問わず多発している。殺人に限っては未遂を含め111.30件/10万人と日本の約110倍となっている。凶悪犯罪においても、軒並み世界平均件数と比べて異常に高い犯罪率となっている。 南アフリカ犯罪統計（2007年7月3日南アフリカ警察当局発表）によると、2006年3月～2007年3月までで約1万9200件の殺人事件が発生した（前年統計に比べ2.4％増加）。1日に約53人が犯罪により殺害された計算で、1日の強盗発生数は約350件に上った。その中で7割以上で拳銃などの銃器が使用されたと発表されている。中には、全員が自動小銃で武装した強盗グループといった、現場の警察官では対応が困難なケースもある。さらに犯罪者は発砲を全く躊躇しないケースもあり、極めて危険である。強姦発生率についても123.85件/10万人（国連薬物犯罪オフィス(UNODC)）となっており、世界最悪の発生率（日本の約123倍）である。強姦については、未発覚案件も多数存在する事が予想され、潜在的な発生率は更に高いと思われる。 過激派による組織犯罪・テロも懸念される。

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1.政治関係

（1）南アの民主化の進展を踏まえ、1991年6月、人的交流規制の緩和、同10月、経済規制措置の緩和を実施。更に、1992年1月13日、外交関係を再開し、1994年残存経済規制を撤廃した。
（2）1994年以降要人の往来が活発に行われている。2001年1月には森総理（当時）が現職の総理として初めて南アを訪問したのに続き、2002年8月には小泉総理及び川口外務大臣がWSSD出席のため南アを訪問した。2004年4月のムベキ大統領就任式典には森喜朗特派大使及び杉浦正健特派大使顧問が出席した。南アからは、最近では2003年9月にムベキ大統領がTICAD III出席のため訪日した。
（3）日本と南アフリカの間で二国間の政治・経済問題のみならず、アフリカ開発問題及びグローバルな問題を協議する「日・南ア・パートナーシップ・フォーラム」の第一回会合を1999年1月に開催した。その後、第二回会合を同年4月、第三回会合（外相出席）を2000年3月、第四回会合を2001年7月、第五回会合を2002年5月、第六回会合を2003年8月、第七回会合を2004年9月、第八回会合を2006年7月に開催した。
（4）2003年8月には日・南アフリカ両政府間の科学技術協力を推進する「日・南ア科学技術協力協定」が両国の間で署名され、同協定を受けて2004年5月に南アで第1回日・南ア科学技術協力合同委員会を、第2回委員会を2006年6月に開催した

2.経済関係

（1）日本の対南ア貿易>
（イ）貿易額（2005年）
輸出　56億ドル
輸入　33億ドル
(ロ）主要品目
輸出　輸送機械（自動車及び部品）
輸入　プラチナ、パラジウム、合金鉄、石炭、鉄鋼、金（非貨幣用）、木材チップ

2）日本からの直接投資
1993年から2002年まで累計件数は39件で、累計額956億円。
1998年度2件66億円、1999年度7件177億円、2000年1件14億円、2001年2件83億円、2002年5件129億円、2003年1件79億円、2004年2件8億円。

3.在留邦人数

1,123人（2005年11月現在）

4.在日当該国人数

546人（2005年7月現在）

５.二国間条約・取極

小包郵便約定（1963年4月6日署名）
航空協定（1994年3月8日署名）
租税条約（1997年3月7日署名）
青年海外協力隊派遣取極（2001年1月発効）
科学技術協力協定（2003年8月28日署名）

６.外交使節

（1）南アフリカ共和国駐箚日本国大使
古屋昭彦（2006年5月19日着任）
(2）本邦駐箚南アフリカ共和国大使ボールドウィン・シポ・ングバネ（2004年4月1日着任）

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夏期は10月から3月、冬期は5月から8月である。地域による差はあるのだが、一年を通じて気候は比較的温暖で日照時間が長い。しかし、海岸部以外は高地なため同緯度の国に比べやや気温は低い。国全体の平均気温は、冬が0度から15度、夏が20から40度と差が大きい。内陸高地の冬の気温は0度以下になることもあり、ドラケンスバーグ山脈のような高い山の山頂では降雪もある。東部の海岸は高度も低く、暖流のモザンビーク海流が流れているために暖かい。西部の海岸は寒流のベンゲラ海流の影響を受けて気温はそれほど上がらない。雨季は11月から3月。東と西で雨の降り方が大きく違う。東部は季節風の影響で夏に雨が降るが、南西の海岸はいわゆる地中海性気候で、移動性低気圧により冬に雨が多い。降雨量は東側から西側に行くにしたがって少なくなる。南半球なので北に行くほど暑くなりそうだが、内陸部は高原地帯であるためそれほど暑くはならない。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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言語

公用語はアフリカーンス語、英語、バントゥー諸語（ズールー語、コサ語、ぺディー語、ソト語、スワジ語、ヌデベレ語、ツォンガ語、ツワナ語、ヴェンダ語）の11言語。国内で最も多くの人に話されている言葉は東部で話されているズールー語であるが国内人口比22%程度である。アフリカーンス語はオランダ植民地時代にオランダ語と現地の言葉が融合した言語で西部の広い地域で話されている。大多数の部族によって話されている言語というものがなく、各部族によって言語が異なっているため、イギリスの植民地時代に普及した英語が共通語的役割を果たし国会でも英語が使われている。

人種・宗教

人種の割合は黒人 (77%)、白人 (9.5%)、カラード（混血、9%）、インド系 (3%)。白人の多くは、イギリス系とアフリカーナーに二分される。宗教は8割の国民がキリスト教で残りは、ヒンドゥー教、イスラム教、などである。

南アフリカ共和国におけるエイズの状況

南アフリカ共和国のHIV陽性率は成人の約20%(1999年)と大変に高く、2010年までに国民全体の平均寿命は40歳以下に低下すると予想されている。感染経路として成人は性交渉による感染が多く、子供は母親から胎児の時にうつされていることが多い。しかし、最近医療現場での注射針の使い回しや輸血が原因ではないかという説が出ている。

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南アフリカ共和国（以下、「南ア」という。）は、人口約4,500万人（2003年、世界第二十七位）を抱え、実質GDPは1,822億ドル（2002年、世界第二十六位）とアフリカ53か国中、最大の経済規模を誇る地域大国である（サハラ以南アフリカのGDPの約４割）。１人当たりGDPは4,020ドル（2002年）である。
レアメタルの最大供給国であり、豊富な鉱物資源、生物資源に恵まれている。1994年の民主化後、マンデラ政権は、貧困層の生活水準の向上を目標とした復興開発計画（RDP）を発表、1996年には、「長期マクロ経済成長戦略（GEAR）」を作成し、以降、自由化による経済成長戦略を標榜している。
その後、1997～1998年には内需の縮小と世界経済の低迷の影響から経済は停滞したが、1999年以降は回復基調にある。産業構造は、かつての主力産業であった鉱業が減少を続けている一方、第三次産業の割合が拡大する等、先進国同様、サービス経済化が進行しつつある（第1-3-9表）。他方、貿易構造は、基本的には鉱業資源を輸出し工業製品を輸入する構造となっているが、1994年に南ア政府が導入した自動車産業振興計画（MIDP）に基づき自動車の輸出も大きく伸びている。
これは、日米欧の自動車主要各社が南アを自動車輸出拠点として位置づける動きがあるためである。 我が国との貿易関係は、日本への輸出はプラチナ、自動車、木材チップ、アルミニウム、鉄鋼等、日本からの輸入は、自動車、機械、電気機器、タイヤ、精密機器等で あり、原料の輸出が多いことと、最近欧米系自動車メーカーによる日本向けの輸出が伸びている点は、南アの輸出の全体的な傾向と合致している。

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紀元前数千年ごろ、狩猟民族のサン人（ブッシュマン）と、同系統で牧畜民族のコイコイ人（ホッテントット：吸着音でわけのわからない言葉を話す者の意）が住んでいた。また、300～900年代には、赤道に近い方に住んでいたバンツー系諸民族が南に移動し、現在の南アフリカに住むようになる。 15世紀になると、バルトロメウ・ディアスが南アフリカ南端、喜望峰に到達。
1652年にオランダ東インド会社のヤン・ファン・リーベックがやってきて喜望峰を中継基地とした。喜望峰は航海上の重要な拠点として注目されたからである。以後、オランダ移民は増え、ケープ植民地となった。この植民地に形成されたボーア人（Boer アフリカーンス語読みでブール人とも呼ばれるが、以下ボーア人で統一）の領地拡大とともに原住民との争いも起きた。一方、彼らや奴隷との混血も進んだ。 18世紀の終わり頃になると金やダイヤモンドの鉱脈を狙って、イギリス人がやってくる。ボーア人とイギリス人が対立、1795年イギリスがケープタウンを占領する。 19世紀に入ってオランダからイギリスへ正式に譲渡され、イギリス人の移民が大量に行われる。英語が公用語になる、イギリスの司法制度が持ち込まれるなどイギリスの影響が強まる。
それとともに、英語を解さないボーア人は二等国民として差別され、自らをアフリカーナーと呼ぶようになる（以下ボーア人をアフリカーナーとする）。奴隷労働が廃止されると、それに頼っていたアフリカーナーの農業主は反発、奥地へ大移動を開始する（グレートトレック）。バンツー系民族と戦いながら内陸部へと進みトランスヴァール共和国やオレンジ自由国を建設する。イギリスとの対立から2回にわたるボーア戦争に発展、第一次ボーア戦争では両国がイギリスを退けたが、第二次ボーア戦争では敗北し、それらも全てイギリスの手に落ちる。 1910年5月31日に、4州からなる南アフリカ連邦（Union of South Africa）として統合独立し、大英帝国内の主権国家としてアフリカーナーの自治を確立する。
その一年後の1911年に、鉱山における白人・黒人間の職種区分と人数比を全国的規模で一般化する、白人労働者保護のための最初の人種差別法、鉱山・労働法制定される。それからも人種差別法はいくつも制定される。そして、1948年に政権を握った国民党（アフリカーナーの農民や都市の貧しい白人を基盤とする政党）は、アパルトヘイト政策（人種隔離政策）を本格的に進めていくようになる。国連の抗議やアフリカ人民評議会などの団体の抵抗などがあるもののアパルトヘイト政策をやめることはなく、むしろ反発した。（この背景には、ボーア戦争トラウマとも言うべき諸外国への根強い不信感が指摘されている。） 1961年イギリスの人種差別に対する非難を受け英連邦から脱退して国名を「南アフリカ共和国」に変え、共和国になる。一方で、日本は白人ではないにも関わらず白人として扱うという名誉白人とされ、南アフリカ政府や南アフリカ企業と深いつながりを持つことになる。 1980年代、反体制運動は激しくなり、国際的に経済制裁を受け、南アフリカ各地で反アパルトヘイト運動が高まる。1990年代になってようやくアパルトヘイト関連法の廃止、人種差別の法律の全廃を決定する。
1970年代から1980年代にかけて密かに核兵器を製造・配備をしていたが、核拡散防止条約加盟前に全て破棄していたことを1993年に発表した。 1994年4月に、全人種参加の総選挙が実施されアフリカ民族会議（ANC）が勝利。ネルソン・マンデラ議長が大統領に就任した。副大統領に、ANCのターボ・ムベキと国民党党首のデクラーク元大統領が就任。イギリス連邦と国連に復帰。新しい憲法を作るための制憲議会が始まる。1996年に新憲法を採択。国民党は政権から離脱した。
アパルトヘイトが撤廃されて21世紀になっても、依然として人種間失業率格差が解消されないでいた理由は、アパルトヘイトが教育水準格差をも生み出していたことが最も大きな要因と考えられる。アパルトヘイト撤廃によって、即日、雇用平等の権利を得たとしても、当時の労働人口の中心となる青年層は既に教育水準の差が確定してしまっており、アパルトヘイト時代に教育を受ける機会を得られなかった国民は、炭坑労働者など、雇用が不安定な業種にしか職を求めることができなかった。
さらに鉱山は商品市況によって、炭鉱労働者の雇用または解雇を頻繁に行うこともあって、黒人の失業率は白人のそれと比べて非常に高い統計結果がでてしまうのである。
しかし撤廃後12年以上が経過し、教育を受ける世代が一巡したことで、白人・黒人間の失業率格差は縮小しつつある。また政府は、単純労働者からIT技術者の育成など技術労働者へ教育プログラムなどを用意し、国民のスキルアップに努めている。今後、失業率の問題は、人種間失業率格差から、数十あると言われる各部族間格差を縮小させるような政策が期待されているが、犯罪率も高く、多くの過激派組織も活動している点は否定できない。

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1.主要産業

（農）畜業、とうもろこし、柑橘類、その他の果物、小麦、砂糖、羊毛、皮革類 （鉱）金、ダイヤモンド、プラチナ、ウラン、鉄鉱石、石炭、銅、クロム、マンガン、石綿 （工）食品、製鉄、化学、繊維、自動車

2.GNP

1,638億ドル（2004年)

3.一人当たりGNP

3,507ドル（実質）4,602ドル（名目）（2005年）

4.経済成長率

0.5％（1998年）、1.2％（1999年）、3.4％（2000年）、2.2％（2001年）、3.6％（2002年）、1.9％（2003年）、3.7％（2004年）

5.物価上昇率

6.9％（1998年）、5.2％（1999年）、5.4％（2000年）、5.7％（2001年）、10.0％（2002年）、6.8％（2003年）、4.3％（2004年）、3.9％（2005年）

6.失業率

31.2％（2003年）、27.8％（2004年）、26.7％（2005年）

7.総貿易額

（1）輸出　517億ドル（2005年）
（2）輸入　551億ドル（2005年）

8.主要貿易品目

（1）輸出　金、希金属、鉱物製品、化学製品、食品、繊維製品、ダイヤ
（2）輸入　機械、自動車類、化学製品、科学機器、繊維製品、プラスティック、ゴム

9.主要貿易相手国

（1）輸出　日本、英、米、独、蘭（2005年）
（2）輸入　独、中、米、日本、英（2005年）

10.通貨

南アフリカランド（Rand）

11.為替レート

1米ドル＝6.2南アフリカランド（2006年3月）

12.経済概況

（1）南ア経済は、19世紀後半にダイヤモンド、金が発見されて以降、鉱業主導で成長し、これによって蓄積された資本を原資として製造業及び金融業が発展していたが、近年ではかつての主力産業であった鉱業（1990年の対GDP比9.7％）の比率が減少を続けている一方、金融保険（1990年の対GDP比は14.5％）の割合が拡大している。2001年のGDP部門別内訳は、第一次産業10.0％（農業4.2％、鉱業5.8％）、第二次産業26.5％（製造業20％、エネルギー3.4％、建設業3.1％）、第三次産業63.5％（商業13.7％、運輸業10.9％、金融保険業19.6％）であり、先進国同様、南ア経済は第三次産業の割合が高くなっているが（63.5％）、貿易構造は依然として一次産品依存型で、鉱物資源輸出への依存が依然として高い。なお、輸入では先進国からの機械類の比率が高い。
（2）1997－1998年には内需の縮小と世界経済の低迷の影響から南ア経済は停滞したが、1999年に入ると景気は回復し始めた。しかし、2002年以降、南ア経済は高金利と南アフリカランド高に苦しみ、成長率は鈍化傾向。南ア準備銀行は2003年に5.5％の利下げを実施し、プライムレートも11％まで下落したが、南アフリカランド高（1ドル＝6～7南アフリカランド）は是正されず、輸出産業の業績悪化により、2003年の経済成長率は、前年の3.6％を大きく下回る1.9％（1998年（0.8%）以降で最低の伸び）まで落ち込んだ。しかし、景気の低迷は、2003年第2四半期で底を打ち、その後金融政策の大幅な緩和もあり、内需が回復し、2004年の経済成長率は、3.7％となっている。
（3）南アは、1996年に金融政策・貿易の自由化、財政の健全化、諸規制の撤廃を掲げたマクロ経済戦略「成長・雇用・再分配（GEAR）」を策定し、以後、自由化による経済成長路線を歩んでいる。現在でも経済政策の基本はＧＥＡＲであるが、医療福祉、中小企業振興等への財政支出の増加等も強化している。他方、失業は依然として大きな社会問題となっており、1997年の21％以降、20％を越える高い水準で推移しており（2004年は27.8％）、人種間の格差が大きいのが特徴。
（4）ムベキ大統領は2005年2月の施政方針演説において、経済成長目標（10年以降6％台の経済成長、14年までに失業率を半減すること）を達成するための「経済成長加速化戦略（ASGISA）」の策定に言及した。ASGISAでは、成長の阻害要因として熟練労働者不足、高い輸送費用等を指摘し、その解決策として教育・能力開発やインフラ整備などを挙げている。

＜外務省＞

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